総務常任委員会　委員長主任！

去る４月８日の県議会議員において、有権者の皆様より絶大なるご御支援をもって１万５千票 余りの得票を得たことにより、さらにおおきく県政に羽ばたく石毛之行はこの度、県議会において県の中枢と いわれる総務常任委員会に配属され、投票の結果、絶対的多数により委員長に選任されました。

　委員長就任後の総務常任委員会において重要な案件が提出され委員長として、迅速な判断、協議を重ね委員長としての重責を果たしました。そして本年６月２６日の定例議会に於いては、委員会審査結果として『知事等の給料及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の判例について』が附帯決議として修正可決されました。
急遽委員会に提出された【付帯議案の趣旨説明】

　
• 今回の職員給与の減税措置は、原価の厳しい財政状況を考慮すると、一刻も早く財政の健全化を測るため、現在の減額率を緩和した上で、さらに２年間実施することはやむを得ないと考えるが、今回の減額措置延長が、職員に与える影響について十分な配慮を行なう必要があると考えます。

　
• すなわち、これまで給与の減額措置は、特例な措置として２年間という期間に限り実施するとしながら延長を行なってきており、今回の延長で６年間にわたり給与の減額措置が続くことになります。これでは、職員はいつまでこの減額措置が続くのかと不安であり、職員の生活設計への影響も大きく、仕事への意欲が低下する懸念があります。

　
• そこで、職員が安んじて職務に専念できるよう、今回の減額措置が終了する２年後に、再度、職員の減額措置が終了することなく、期限どおり終了させることを明確にするとともに、今後、更なる行政改革を推進し、財政状況が好転場合は、その時点で、減額措置を終了する旨の、２点について付帯議案を提出するものです。

【知事等の給与及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案に対する付帯決議（案）】
　知事は、本条例の実施に当たり、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　１、第二条及び第三条に規定する一般職員の給与の減額措置については、本状例の実施により、６年間の長期にわたり継続されるとになり、その与える影響が極めて大きいことに鑑み、この減額措置の終了期間である平成２１年７月３１日までの２年間をもって終了することとし、再延長はしないこと。

２、第二条及び第三条に規定する一般職員の給与の減額措置については、財政状況が好転した場合には、２年間後の実施期間終了を待つことなく、直ちに終了すること。　　　　以上決議する。

　総務常任委員会は県政全般を把握致しますが特に財政課を所管することから、予算編成や行政改革推進が重要です。又、市町村課等により、氏との連携を諮ると共に支援を成すことをも担当となりますので市町村合併の推進、情報制作支援を図ります。その他、製作・法務・消防・自身・防災・私学助成・管財・税務の審査チェックなど、今後も、県政の扇の要として委員会運営に当たります。

より一層真剣に、誠実にそして思いっきり行動します。

　この度の県議選において、身に余る得票を頂、その責任を切実に実感しております。
　総務常任委員長に選任されましたが、より積極的に地元銚子市に地元銚子の地域振興に県政を通して邁進して参ります。
　医療問題、中心市街地活性、農水、観光の地場産業の発展に更に力を発揮できるよう行動して参ります。

地域住民とも緊密な連携を図り諸問題に取り組んでいます。

生の声を行政に反映！

　地域の抱える問題は、道路・教育・福祉・各種産業の振興など、様々で多岐にわたります。デスクの上の書類やデータだけでは推し量れない問題が多く存在すると考えます。
　石毛くにゆきは、定期的に地域住民との緊密なコミュニケーションを図り、各種会合での意見や陳情など、皆様の生の声を行政に反映さえます。

政務調査会副会長に就任

県民与党として、責任ある活動をすべく党務にも積極的に取り組んでいます。

　党務においては、自由民主党千葉県連副幹事長に就任。絶対多数「県民与党」の責任ある立場を忘るることなく党県連中枢として幹事長を補助し党全般の方針決定に参与いたします。
政務調査会副会長としては、党としての政策立案や、県執行部の議案等を細かくチェックし、県民の側に立った党の施策･方針、要望等を策定してまいります。また、二元代表制による議員の地位を忘れることなく、議員側からの提言力の強化を図ってまいります。
６月１６日に開催された第50回県連定期大会では、岡村泰明　政務調査会長が今年度の製作活動の目標「新の県民本位の千葉県を築き、分権時代・地方の時代をリードしよう」をスローガンに掲げ、厳しい財政運営の中、予算編成に際し、緊急性かつ重要度の厳しい精査を行い、
�@水道総合対策補助、
�A私立学校経常費補助、
�B耐震化の推進と防災対策の充実、
�C医療体制の充実と医師の確保、
�D子育て支援の充実、
�E有害鳥獣対策の強化、
�F中小企業振興策の充実、
�G観光の振興、
�H土地改良事業及び「農地・水・環境保全向上対策」の推進等による農業県ちばの確立、
�I国道・県道の整備促進と維持補修の充実、
�Jいじめ対策、
�K警察官などの増員
の１２項目を最重要点として絞り込み要望し、全ての予算措置を獲得したと報告。
新体制のわが党県連は、「県民与党」の立場から、議会対応を中心とする県政に対しては是々非々の姿勢であらゆる局面に対応することを、改めて明確にするものであります。その議会対応は、二元代表制のなかで、独任制の知事に対して合議体である議会に求められる「監視機能」の一層の強化を図り、チェック・アンド・バランスの実効性を上げていかなければなりません。同時に、議会そのもの改革も、わが党が率先して提案し、着実に実現してまいります。
　また、今後とも、その使命を十分に認識し、決め細やかな県民対話による地域の要望・ニーズの把握に務めてまいります。そのうえで、将来を見越した的確な政治の指導力を発揮し、時代を見据えた政策の立案・実行に務め、地方の時代・分権時代二ふさわしいバランスがとれ真に全国をリードする先進県千葉づくりのため県民とともに邁進してまいります。と述べた。

総務委員会ってどんなことをしているの？

　県の仕事は、社会福祉、環境、商工労働、農林水産業、土木、教育など、広範囲多岐にわたっています。そこで、県議会では総合的、能率的な議会運営を図ることを目的に、選任された専門知識を持つ特定の委員で構成される合議制機関として、次のような委員会を設置しています。●常任委員会●議会運営委員会●特別委員会●法定外委員会
常任委員会は、議会の内部組織として、その部門に属する該当普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議会に提案されて議案、請願等を専門的・能率的に審査するために設置されています。現在は、８委員会が設置されていますが、各議員はすくなくとも１の常任委員になることとされています。
総務常任委員会は、県の組織及び職員、議会及び県の行政一般、県の予算・税その他税務、市町村その他公共団体の行政一般、文書、私学、消防及び防災、会計指導、出納検査、県議会、選挙、監査に関することを主な所管事項とし、�@財政課では予算の編成・財政改革　�A市町村課では市町村の行政及び財政の助言・町村合併　�B消防自身防災課では、消防に関する市町村との連絡及び市町村相互の連絡強調、計画の作成・自身対策・災害対策などの分掌事務を行い、まさに県の中枢と言えます。